「種子法廃止」って誰のため?/嵐山議会「種子保全の意見書」否決したが?/農政でも財界言いなりの安倍政権

嵐山町議会は「種子保全の意見書」を否決したが?

 財界や種子企業の意向をうけた安倍内閣の規制改革推進会議が一昨年秋に突然廃止をうちだし、昨年4月に強行されました。嵐山町議会にも「主要農作物種子法廃止に際して日本の種子保全の施策を求める意見書」が渋谷登美子議員から提出されましたが、自民党系会派と公明党の反対で否決されました。

「種子法廃止」って誰のため?

種子法廃止は、財界や種子企業の意向をうけた安倍内閣の規制改革推進会議が一昨年秋に突然廃止をうちだし、国会で問題点が噴出するなかで昨年4月に強行されました。 日本共産党の紙智子参議院議員は反対討論で、種子法廃止によって高い安全性と公共性を持つ種子の生産・普及体制が崩壊する危険を指摘。「多国籍企業がもうけの場として進出してくる可能性がある」と追及しました。

種子は「食の源」 農業・食料生産の 基盤

 種子法は、都道府県が新品種の開発をして地域に適した「奨励品種」として米、麦、大豆の種子を安く安定的に供給する国の義務を定めた1952年にできた法律です。
 現在、国内で生産される米の種子は100%自給です。
南北に長い日本で、地域の特性にあって栽培しやすく、しかもおいしいお米が時間と労力をかけて開発され、その数は300品種にのぼります。
 種子はもっとも基礎的な農業生産資材であり、大切な遺伝資源、「食の源」です。
しかし種子法廃止により、都道府県の農場で種子の開発や保存、安く安定的な供給をする根拠法がなくなります。
 安倍政権は、種子法の仕組みを「農業競争力強化プログラム」の一環として解体し、「都道府県が開発した品種は、民間企業が開発した品種よりも安く提供することが可能で、民間企業が参入しにくい」「民間活力を最大限活用した開発・供給体制を構築」するとして多国籍種子企業の種子支配に道を開こうとしています。

農業試験場や奨励品種制度の維持を

 種子の役割は重要であり、その開発・生産、普及などに公的機関のかかわりが引き続き求められます。
各地の農業試験場や奨励品種制度の維持、種取り農家の保護などが必要です。
 種子を国民の共有財産として守り、残すための運動が重要となっています。

農政でも財界言いなりの 安倍政権

 安倍晋三首相は政権復帰後の5年間、農業・農村を脅かす暴走を続けてきました。農業者・国民の強い反対を無視しTPP(環太平洋連携協定)批准を強行、トランプ米政権が離脱したもとでもTPPに固執するなど農産物の際限のない自由化に突き進んでいます。
 国内農政でも、競争力強化の名の下に大規模化、効率化一辺倒の路線を押し付け、戦後農政の根幹であり家族経営と地域農業を守ってきた農地・農協制度の解体を進めています。

多様な家族経営で成り立つの農業を

日本共産党は、農業を国の基幹的生産部門として位置づけ、食料自給率の向上を国政の柱に据えることを提起しています。輸入自由化や競争力一辺倒でなく、価格保障や所得補償で大小多様な家族経営が安心して生産に励める土台づくりを重視します。政府の農業つぶしをやめさせるための動の発展に全力を尽くします。

「新しい嵐山」240号から転載