日米地位協定の改定を求める意見書

採決結果

賛成6人、反対7人で否決

• 吉本 秀二 (無:政友) ✕
• 森  一人 (無:政友) 〇
• 大野 敏行 (無:政友) ✕
• 長島 邦夫 (無:政友) 〇
• 青柳 賢治 (無:政友) ✕
• 畠山 美幸 (公:政友) ✕
• 吉場 道雄 (無:政友) ✕
• 河井 勝久 (社:社民) 〇
• 川口 浩史 (共:共産) 〇
• 清水 正之 (共:共産) 〇
• 松本 美子 (無:政友) ✕
• 安藤 欣男 (無:政友) ✕
• 渋谷登美子 (無: )    〇
• 佐久間孝光 (無: ) 議長

賛成=〇 反対=✕
括弧内 (所属:会派)

所属
• 無 =無所属
• 共=日本共産党
• 公=公明党
• 社=社民党

会派
• 政友=政友会
• 共産=日本共産党
• 社民=社民党
• 空白=会派なし

埼玉県嵐山町 平成30年第1回定例議会
意見書 発議第6号   平成30年3月20日
提出者 嵐山町議会議員 渋谷 登美子
賛成者   同 上   河井 勝久

日米地位協定の改定を求める意見書の提出について

提案理由
 敗戦後72年間、わが国に、アメリカ軍が駐留していることは異常な事態です。
 1952年、日米行政協定が結ばれ、その後、1960年、日米安全保障条約と日米地位協定が結ばれました。アメリカが日本を守るというイメージが一般には定着していますが、アメリカ軍は日本を守りません。米軍は、日本の東アジアにおける軍事的な位置、基地の位置から、韓国、ベトナム、イラクなどに派兵し、戦争を行っています。
 この日米地位協定では、日本全土が米軍の航空圏として位置づけられ、米軍の基地、米軍の行為は、日本の治外法権下にあります。現在の日米地位協定を今後も続けることは、国民の人権侵害が続きます。
 日米地位協定の見直しを行い、アメリカの属国の地位から、平等対等にすることが今求められます。
 したがって本意見書を提出します。

日米地位協定の改定を求める意見書

 わが国には、「日米安全保障条約と日米地位協定に基づく米軍施設・基地が30都道府県に128施設、約980k㎡にわたって存在している。2017年度末では、米軍専用施設は13都道府県に78施設、264k㎡である。
 2017年12月13日米軍の普天間基地に隣接する普天間第二小学校の校庭に、米軍のCH53大型輸送ヘリコプターの窓が枠ごと落下しました。校庭では児童約60人が体育の授業を受けており、男の子1人が飛んできた小石でケガをしました。
 事故は普天間基地所属の輸送機オスプレイが名護市沿岸部に墜落し大破した事故からちょうど1年でした。沖縄では基地被害が日常化し、人々の暮らしと生命・身体の安全が危機に晒されています。
 沖縄には日本の米軍基地の74%の基地が集約され、騒音被害・空からの落下被害・米軍兵によるレイプなどがおきています。
 沖縄県以外でも米軍艦艇と民間船舶の事故などが多発しており、危険性が指摘される「オスプレイ」の全国展開もすすんでいます。
 横田基地によって首都圏空域(東京都、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県の上空)がすべて、米軍の支配空間になっており、民間は横田基地上空を回避する形で飛行しています。
 日米地位協定によって日本は、米軍の治外法権になり犯罪や事故の捜査権が阻まれ、世界に類を見ないほど異様な米軍優位の実態が続いています。
 日米地位協定は日米の安全保障体制やわが国の社会環境が大きく変化しているにもかかわらず1960年締結以来、一度も改正されていません。米軍基地から派生する事件・事故から国民の生命・財産と人権を守るために、日米地位協定を見直す必要があります。
よって、国会・政府においては次の措置について万全を期すように強く要請する。

 ――――― 記 ―――――
 国は、国民の生命・財産と人権を守る立場から、米軍基地をめぐる諸問題の解決に実効が上がるよう、日米地位協定を全面的に見直されること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年3月20日
埼玉県比企郡嵐山町議会議長  佐久間 孝光

提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官