データを撤回した「働き方改革法案」は提出をやめ、再調査を求める意見書

採決結果
賛成4人、反対9人で否決

• 吉本 秀二 (無:政友) ✕
• 森  一人 (無:政友) ✕
• 大野 敏行 (無:政友) ✕
• 長島 邦夫 (無:政友) ✕
• 青柳 賢治 (無:政友) ✕
• 畠山 美幸 (公:政友) ✕
• 吉場 道雄 (無:政友) ✕
• 河井 勝久 (社:社民) 〇
• 川口 浩史 (共:共産) 〇
• 清水 正之 (共:共産) 〇
• 松本 美子 (無:政友) ✕
• 安藤 欣男 (無:政友) ✕
• 渋谷登美子 (無: )    〇
• 佐久間孝光 (無: ) 議長

賛成=〇 反対=✕
括弧内 (所属:会派)

所属

• 無 =無所属
• 共=日本共産党
• 公=公明党
• 社=社民党

会派

• 政友=政友会
• 共産=日本共産党
• 社民=社民党
• 空白=会派なし

埼玉県嵐山町 平成30年第1回定例議会
意見書 発議第1号   平成30年3月20日
提出者 嵐山町議会議員 川口 浩史
賛成者   同上    河井 勝久

データを撤回した「働き方改革法案」は提出をやめ、再調査を求める意見書の提出について

  提案理由
 裁量労働制を導入している企業で働く労働者は長時間労働を強いられている。ところが、安倍首相は「裁量労働制のほうが一般労働者より短いというデータがある」と答弁した。が、そのデータに誤りがあり、答弁を撤回した以上、働き方改革関連法案は今国会には提出しないことと、調査をすることを求め本意見書を提出する。

データを撤回した「働き方改革法案」は提出をやめ、再調査を求める意見書

 政府は提出を検討している「働き方改革関連法案」の中に裁量労働制の拡大がある。裁量労働制は労働時間を実労働時間ではなく、一定の時間を働いたとみなす制度のことである。
 安倍晋三首相は裁量労働制のほうが一般労働者より短いというデータがある」とメリットを強調した。しかし、そのデータに誤りがあり安倍首相は「答弁の撤回と陳謝」をしたのである。
 厚生労働省は「長時間労働を抑制し、仕事と生活の調和のとれた働き方を拡げていく」という目標を掲げている。しかし裁量労働制は長時間労働を抑制してはいない。すでに裁量労働制を導入しているところではITやデザイン、ゲーム開発業界などの現場では、長時間労働が横行しているのが実態だ。
 世界でも異常な働き方を強いられている日本の労働時間を是正するには、正確なデータの下で調査し、労働者の健康をまもる法案にすることが必要である。
 よって嵐山町議会は、下記の事項について意見書を提出する。

――――― 記 ―――――

  1.  正確なデータの下で再調査し、真に労働者の健康をまもる法案にすること。
  2.  法律の信頼性維持のため、「働き方改革法案」は今国会には提出しないようにすること。
  3.  なぜ誤ったデータで答弁したのか、しっかり調査し再発防止を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年3月20日
埼玉県比企郡嵐山町議会議長  佐久間 孝光

提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
厚生労働大臣