軍備増強はやめることを求める意見書

採決結果
賛成4人、反対9人で否決

• 吉本 秀二 (無:政友) ✕
• 森  一人 (無:政友) ✕
• 大野 敏行 (無:政友) ✕
• 長島 邦夫 (無:政友) ✕
• 青柳 賢治 (無:政友) ✕
• 畠山 美幸 (公:政友) ✕
• 吉場 道雄 (無:政友) ✕
• 河井 勝久 (社:社民) 〇
• 川口 浩史 (共:共産) 〇
• 清水 正之 (共:共産) 〇
• 松本 美子 (無:政友) ✕
• 安藤 欣男 (無:政友) ✕
• 渋谷登美子 (無: )    〇
• 佐久間孝光 (無: ) 議長

賛成=〇 反対=✕
括弧内 (所属:会派)

所属

• 無 =無所属
• 共=日本共産党
• 公=公明党
• 社=社民党

会派

• 政友=政友会
• 共産=日本共産党
• 社民=社民党
• 空白=会派なし

埼玉県嵐山町 平成30年第1回定例議会
意見書 発議第2号   平成30年3月20日
提出者 嵐山町議会議員 川口 浩史
賛成者   同 上   渋谷 登美子

軍備増強はやめることを求める意見書の提出について

 提案理由
 陸上自衛官が「存立危機事態」での防衛出動命令に従う義務がないことを求める訴訟において、国は、北朝鮮との武力衝突の可能性を「抽象的な仮定」と指摘し、存立危機事態が発生する可能性についても「現時点における国際情勢を理由に想定できない」と準備書面を深刻な危機としているが、実はそんなことはないということを司法の場に提出したことは重要なことで真実性が伺える。よって本意見書を提出する。

軍備増強はやめることを求める意見書意見書

 安倍晋三首相は昨年の衆院選で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮と、武力行使を含む「全ての選択肢」を否定しない米国との間で、緊張が極度に高まる可能性を訴えた。そして首相は「北朝鮮の危機がある中で、安保法を廃止すると言う人は、あまりにも無責任だ」とも強調した。
 一方、陸上自衛官の男性が、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」での防衛出動命令に、従う義務がないことの確認を国に求める訴訟を起こした。国は、二審の東京高裁の審理に向け提出した準備書面で、男性が主張した米国と北朝鮮との武力衝突の可能性を「抽象的な仮定」と指摘し、存立危機事態が発生する可能性についても「現時点における国際情勢を理由に想定できない」と主張したのである。今までの国が主張してきた「北朝鮮情勢が深刻な危機にある」としたことを、180度変えた見解を司法の場に提出したことは大変重要なことである。
 そうであれば北朝鮮の行動を危機と煽りながら、軍備増強を図ることはしてはいけないことにになる。新年度の予算では生活保護費を削減する方向だが、北朝鮮の危機がないのだから軍備増強分をこちらに回し削減せずに済むし、待機児童の改善にも回すことができるというものだ。
 よって嵐山町議会は、北朝鮮の原爆やミサイル開発は許されない行為だが、同時に安倍首相が言うほど北朝鮮情勢は危機ではないのだから、軍備増強はやめ北朝鮮との外交を通じ東北アジアの平和を追求するよう強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年3月20日
埼玉県比企郡嵐山町議会議長  佐久間 孝光

提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
外務大臣
防衛大臣