生活保護基準引き下げの撤回を求める意見書

採決結果

賛成4人、反対9人で否決

• 吉本 秀二 (無:政友) ✕
• 森  一人 (無:政友) ✕
• 大野 敏行 (無:政友) ✕
• 長島 邦夫 (無:政友) ✕
• 青柳 賢治 (無:政友) ✕
• 畠山 美幸 (公:政友) ✕
• 吉場 道雄 (無:政友) ✕
• 河井 勝久 (社:社民) 〇
• 川口 浩史 (共:共産) 〇
• 清水 正之 (共:共産) 〇
• 松本 美子 (無:政友) ✕
• 安藤 欣男 (無:政友) ✕
• 渋谷登美子 (無: )    〇
• 佐久間孝光 (無: ) 議長

賛成=〇 反対=✕

括弧内 (所属:会派)

所属
• 無 =無所属
• 共=日本共産党
• 公=公明党
• 社=社民党

会派
• 政友=政友会
• 共産=日本共産党
• 社民=社民党
• 空白=会派なし

埼玉県嵐山町 平成30年第1回定例議会
意見書 発議第5号   平成30年3月20日
提出者 嵐山町議会議員 河井 勝久
賛成者   同 上   渋谷 登美子 

生活保護基準引き下げの撤回を求める意見書提出について

  提案理由
 憲法第25条に基づく国民の生存権と生活保護、それを守る国の責務を定めているもので、国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障するための制度です。
 しかし、2018年度提出の生活保護法改正案は、生活扶助基準額が10月分から段階的に削減され生活保護世帯の受給額が減少、また母子加算についても平均2割削減される予定です。生活保護基準は最低賃金や非課税基準等々さまざまに連動し、市民生活全般に多大な影響を及ぼすことが懸念されます。
 今回の見直しは、低所得者の生活の際限ない引き下げを深めることになりかねません。国、政府は「健康で文化的な最低限度の生活」を維持し貧困の連鎖を防ぐための策を講じられるよう強く要請するものです。

生活保護基準引き下げの撤回を求める意見書

 生活保護は、国民の生存権とそれを守る国の責務を定めた憲法第25条に基づいて、国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障するための制度です。格差と貧困の拡大により、この制度を必要とする国民が増え続けています。
 しかし、2018年度予算案及び国会に提出予定の生活保護法改定案によって、生活保護の生活扶助基準額が18年10月分から段階的に削減され、最大で5%の減額となり、67%の生活保護世帯の受給額が減少します。また、母子加算についても、平均2割削減される予定になっています。
生活保護基準は、最低賃金や地方税の非課税基準、各種社会保険制度の保険料や一部負担金の減免基準、就学援助金などの諸制度と連動しており、低所得者層を中心に生活保護を利用していない市民生活全般にも多大な影響を及ぼすことが懸念されます。
 今回の見直しは、低所得者の中でも最下位の所得階層と生活保護世帯の消費実態を比較し、生活保護基準を第1・十分位置(所得階層を10に分けた下位10%の階層)の消費水準に合わせるという方法で行われました。しかし、生活保護を利用する資格のある人のうち実際に利用している人が占める割合(捕捉率)が2割以下といわれている状況において、第1・十分位置層の中には、生活保護基準以下の生活をしている人たちが極めて多数含まれています。この層を比較対象すれば際限なく基準を引き下げ続けることになり、「健康で文化的な最低限度の生活」の水準自体を引き下げ、貧困の
スパイラルを深めることになりかねません。見直し案を審議した社会保障審議会生活保護基準部会の報告書でも、検証結果を機械的に当てはめると子どもの健全育成のための費用が確保されないおそれがあることや、一般低所得世帯との均衡のみで生活保護基準を捉えていると絶対的な本来あるべき水準を割ってしまう懸念があることに注意を促しています。
 よって、国会及び政府におかれては、「健康で文化的な最低限度の生活」を維持し貧困の連鎖を防ぐため、下記の事項を講じられるよう強く要請します。

――――― 記 ――――――

  1.  生活扶助基準の引き下げを撤回すること。最低生活費の算定に当たっては、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する額にすること。
  2.  子どものいる世帯の生活保護基準をこれ以上引き下げないこと。
  3.  生活保護世帯における貧困の連鎖を解消し、同世帯の子どもたちが一般世帯の子どもと比べて特段の制約を受けずに育つことができるようにするために、子どもの貧困問題や貧困の連鎖の観点から生活保護制度のあり方を検討すること。
  4.  年金、年金制度の最低保障機能を高め、高齢者・障がい者の貧困の問題に抜本的な取り組みを行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年3月20日
埼玉県比企郡嵐山町議会議長  佐久間 孝光

提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
財務大臣
総務大臣
厚生労働大臣
一億総活躍担当大臣