安倍首相、麻生財務相の辞任をもとめるとともに第三者による森友改ざん文書の徹底調査を求める意見書

採決結果

賛成4人、反対9人で否決

• 吉本 秀二 (無:政友) ✕
• 森  一人 (無:政友) ✕
• 大野 敏行 (無:政友) ✕
• 長島 邦夫 (無:政友) ✕
• 青柳 賢治 (無:政友) ✕
• 畠山 美幸 (公:政友) ✕
• 吉場 道雄 (無:政友) ✕
• 河井 勝久 (社:社民) 〇
• 川口 浩史 (共:共産) 〇
• 清水 正之 (共:共産) 〇
• 松本 美子 (無:政友) ✕
• 安藤 欣男 (無:政友) ✕
• 渋谷登美子 (無: )    〇
• 佐久間孝光 (無: ) 議長

賛成=〇 反対=✕

括弧内 (所属:会派)

所属
• 無 =無所属
• 共=日本共産党
• 公=公明党
• 社=社民党

会派
• 政友=政友会
• 共産=日本共産党
• 社民=社民党
• 空白=会派なし

埼玉県嵐山町 平成30年第1回定例議会
意見書 発議第12号  平成30年3月20日
提出者 嵐山町議会議員 川口 浩史
賛成者   同 上   河井 勝久

安倍首相、麻生財務相の辞任をもとめるとともに第三者による森友改ざん文書の徹底調査を求める意見書の提出について

提案理由
 森友学園の建設地は国有地であり、国民共有の財産である。それが根拠あいまいに8億2000万円も値引きされ、1億3400万円で売却されたのである。この問題が追及されると、安倍首相をはじめとした答弁に合わせて公文書が、改ざんされていたと財務省が説明した。この説明の真偽はともかく、これは国民を愚弄するものであり、また民主主義の根幹を揺るがす事態でもある。いよいよ森友疑惑は、全容解明が必要であるため本意見書を提出するものである。

安倍首相、麻生財務相の辞任をもとめるとともに第三者による森友改ざん文書の徹底調査を求める意見書

 学校法人「森友学園」の建設地が、格安で売られた問題は底知れぬ疑惑になっている。地下のごみが3メートルしかないのに、最大9.9メートルまであるとし、1億3400万円で売却された。実に8億2000万円の値引きである。
 異例なのはこれだけではない。未利用地は売却が基本であり、借地は財務局長が認めた場合、3年である。しかし森友学園の建設地は10年の特約付定期借地契約や支払いも10年間の分割払いを認めている。そして土地の売買価格を情報公開請求しても当初、公表しなかった。さらに籠池泰典理事長(当時)は財務省の国有財産審理室長とも面会している。地方の財務局が扱う契約について本省が対応しているのだ。まだある。ごみの量の見積もりを大阪航空局に依頼し、量と撤去費を算出させたのである。本来なら民間業者に依頼するのにだ。
 「森友学園」の建設地は異例ずくめなことが、これだけあるのだから「疑惑」と名がついても当然である。しかし政府側の反応は鈍い。証人喚問を求めれば籠池氏しか実現していなく、安倍晋三首相の妻昭恵氏の証人喚問はかたくなに拒否している。疑惑解明に消極的なのは、より疑惑を深くさせていた。
 そして、民主主義の根幹を揺るがす事態にまで及んでいたことが、今回明らかになった。なんと公文書が改ざんされていたのである。こんなことは絶対にあってはならないため、再発防止には徹底解明が必要である。
しかし、徹底解明をするのに最早、安倍首相や麻生太郎財務相の下では期待することが出来ない。二人には疑惑解明をしようという姿勢が見られなかったからだ。
 したがって、安倍首相と麻生財務相の辞任が必要であり、改ざん文書の調査には第三者をもって行われない限り、国民の信頼、民主主義の根幹を揺るがした本疑惑は解明されないと考える。
よって嵐山町議会は、安倍首相と麻生財務相の辞任を求めるとともに、第三者による改ざん文書の徹底調査を強くもとめるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年3月20日
埼玉県比企郡嵐山町議会議長  佐久間 孝光

提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣